【預金に税金?】近い未来にあなたの貯金に税金が課せられるお話

預金課税という言葉を聞いた事がありますか?

自分の資産を思い出して欲しいですが、現金・預金以外に資産と言える物は持っていますか?

持っていないなら危機感を覚えて対策方法についてしっかり知る必要があります。

 

なぜかと言うと、日本政府は宣言はしてないものの、近い未来に起きる預金課税について解説していきます。

 

預金課税とは?

預金課税は言葉の通り、あなたの貯金・貯蓄に対して税金を取るという事。

つまり、必死に働いて稼いだ給料を毎月コツコツ貯金してやっとの思いで稼いだお金にすら税を課す

そんな事あり得ないと思うかもしれませんが、これは現に動き出していて近い未来に起こり得る事です。

 

嘘だと思いますか?でも日本はそこまでしないと崩壊してしまう寸前まで来ているのを知っていますか?

 

理由①:日本国の財政危機

結論から言うと日本が負のスパイラルに陥っていて税収が増えない事が原因です。

少子高齢化なんて言葉を良く耳にしますが、少子高齢化によって起きる未来は想像しやすいはず。

預金課税が起こる理由も要素分解してしっかりと見ていきましょう。

 

国の支出が凄まじい

 

①:少子高齢化による高齢者への支出

国は憲法25条により国民の生活を守らなければいけませんから、高齢者は働くことも出来なくなり生きる為には介護が必要となります。

介護を必要とする高齢者が増えると、必然的に高齢者介護の支出が増える事に加え若い働き手が減る事により税収も少なくなる訳です。

 

②:給与の低下により生活保護者増

日本の賃金はなかなか上がりませんが、給与が減ることやコロナなどの世界恐慌が起こると失業者が増加し

生活保護などを必要とする人が増加する事から生活保護費が大きく財政を圧迫します。

 

2020年時点での生活保護受給者数は約206万人

あなたが知り合ったことのある50人に1人の割合で受給している計算

生活保護には約3.8兆円の税金が使われています。

 

国の収入はと言うと・・・

最悪の負のスパイラルに陥っています。

 

消費税が減る

高齢者が増える事により、消費が落ち込みます。

あなたが60歳になった時を想像してみましょう。

例えば、車や住宅などの大きな買い物を老後の生活でするでしょうか?

当たり前ですが、60歳を超えてから車のローンや住宅ローンは組みませんよね。

消費が落ち込むと消費税の収入が少なくなっていきます。

 

所得税が減る

消費が落ち込むということは、企業も売り上げが上がらず、従業員に対しても十分な給料が支給できない

つまり経済が回らない状態に陥ることで、法人税や所得税が減少します。

例えば、トヨタの車をいくら製造したところで買い手がいなければ売上には繋がりません。

物が売れないと言うことは製造する量を減らす=従業員を減らす=失業者増

失業者が増えれば消費も更に落ち込みますね。

製造する量が減ると言うことは売上も落ち、結果的に国は税金を取る事が出来ません。

 

国の一般会計歳出と一般会計歳入

国の一般会計

データ元:財務省2020年財源に関する資料

 

このデータを見てもらえれば、税金はかろうじて増えてはいますが、出ていくお金が増えていて税収は圧倒的に少ないと言うこと

コロナウイルスの影響で60兆円もの経済対策をし、支出が一時的に増えたことにより何が起こるかは容易に想像できますよね?

 

税金をあらゆる方面から取っていくしか道がありません。

 

理由②:日本人特有のタンス貯金

タンス貯金

 

欧米諸国と比べて、どうでしょうか?

日本人の金融資産保有割合の50%超が現金・預金

アメリカでは現金保有率は12.5%、ユーロ(ヨーロッパ)では35%

いかに日本が現金資産にこだわり、投資に疎い国かが良く分かります。

 

貯金にこだわる日本人から税金を取って消費を促すには、タンス預金・預金から税を取るしかない訳です。

 

理由③:デジタル通貨

預金課税の為の準備が着々と進められていますが、その一つがデジタル通貨

 

最近は何かと話題になることもあるので、聞いた事がある人もいるかもしれませんが、

3大メガバンク(三菱UFJ・三井住友・みずほ)日銀含め中央銀行発光デジタル通貨(CBDC)の協議が行われています。

「デジタル円」は実現するか? コロナ禍後、加熱するデジタル通貨の覇権争い

 

今あなたが持っている紙幣は紙くずになり、硬貨は鉄くずになります。

 

もし明日から「デジタル通貨に移行するので現金は全て廃止になります」と言われたら

タンス貯金してる人も迷わず銀行に駆け込み使えるようにしますよね。

 

こうして国民の財産を徹底的に管理し、預金に対して課税する可能性があるかもしれません。

マイナンバーもその一環で税金を管理しやすくする為の一環として取り入れられています。

 

まとめ

今回は預金課税についてさらっとお話をしましたが、実際に理解してみるとあり得ない話ではない

むしろ今後起きそうな話に思えてきますよね?

 

具体的に預金課税に向けてどのように対策するかと言うと「3つの対策をすることが大事」

 

1.会社に頼らないスキルを身に付ける事が大事

一言で言えば、市場的に価値のある人材になる事が必要です。

預金に課税がされたとしても、他社にヘッドハンティングされるような人材であれば

就職先や収入に困ることはまずありませんよね?

 

その為には現状に甘えず学び続ける事が非常に大事です。

 

2.健康的であることが何より大事

預金課税が取られる未来を想像したのであれば、何より健康的で居ましょう。

健康で動ける身体があればそれだけで数億円の価値があります。

 

身体を動かす為にジムに通ったり、少しお金をかけて健康的な食事を取ったり。

 

3.貯金をしなくてもいい

貯金なんて1,000万円もあれば何不自由しない

1億円あって何に使うんですか?

貯金をするくらいなら毎月稼げるスキルを学ぶのにお金を使えば、税金が課されようとも

毎月の収入をあげる事が出来るので気にしなくなります。

 

以上の3つを意識しながら、預金課税はくるものだと思って対策をしておきましょう。

僕は以下のビジネスに取り組んで常に対策をしています。

 

 

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