こんばんは!YUYAです。

たまに、質問であるのですが、

副業をしても大丈夫なのでしょうか?

自分の会社が副業禁止なので・・・なんて

言われる事があるので、ちょっとだけ解説します!

なぜ会社は副業を認めないのか?

副業を認める会社の比率は低いです。

リクルートキャリアの調査によれば77%の会社が副業を禁止しています。

ただし、実は黙認されている副業も多数あるのはご存知でしょうか?

黙認されている副業を探るにはまず、会社が副業を禁止する理由を見てみる必要があります。

参考:リクルートキャリア

副業を禁止する一番の理由は「過重労働の助長」です。

つまり「貴重な労働力を勝手に消耗してほしくない!」ということからきています。

ですので、確実に貴重な労働力を消耗してしまう下記のような副業については厳しく規制し、

取り締まり厳罰としている会社は多いです。

◆いわゆるOLが夜の職業でバイトをすること(キャバクラ等、水商売など)
◆会社員が、会社終業後肉体労働業務(警備員等のバイト)で働くこと

これらはとても厳しく禁じている所が多いです。なぜなら夜の職業、警備員等のバイトで消耗すれば翌日の仕事パフォーマンスに影響が及ぶこと必至だからです。

つまり、副業禁止の背景、会社の意向を読み解けば、

「8時間の就業時間以外の16時間で体調を整えとけよ!」

ってことです。はやい話がこういうこと。24時間のうち働くのは8時間、

それ以外の16時間で体力を回復させて翌日、問題なく出勤してきちんとパフォーマンスを出して働くこと

会社はあなたに期待しているのです。

なんてブラックな日本人の会社の仕組みなんでしょう。

給料上げないくせに最高のパフォーマンスで働けなんて不可能に近いです。

ですので、今後「働き方改革」をどう推し進めようが、

労働力を減弱させてしまうような「副業」が認められる可能性は相当低いと私は見ています。

あ、ここまできて勘の良い方は気づいているかと思うのですが、

「副業」の中にはなぜか黙認されている「副業」があります。

・親が保有するアパートから収入がある
・おじいちゃんの土地から賃貸収入がある
・配当収入がある

これらを副業として厳しく取り締まる会社はほとんどありません。

公務員ですら黙認されます。「副業」が禁じられているだけで、

「本業以外の収入を得てはいけない」と言っているわけではないのです。

黙認されないもの(禁止される副業)

・アルバイト
・肉体労働
他の雇い主の元で働くこと

そう、他の雇い主の元で働く労働はとても厳しく禁止されます。

言い換えてしまえばそれ以外は黙認されるのです。

黙認されるもの(禁止されない副業)

他の雇い主の元で働かないのであれば

・頭脳労働
・肉体労働
・配当所得
・不動産所得
・ブログ所得

ほぼ全て黙認。これが現実なのです。

まとめ

下記のような副業は大概禁じられています。

・貴重な労働力を消耗させるような副業
・勝手に他の雇い主の元で働くようなダブルワーク
・競合他社で働くような副業
・本業との区別が困難な副業
・本業と競合する副業
・風評に害を与えるような副業

ただし、逆に言えば上記のようなケースを除外して収入を得ようが、それは会社とはまったくもって無関係。

会社が口出しするようなことではなく、もはや自由!稼ぎ放題!ともいえます。

つまり、奴隷(サラリーマン)が勝手に別の主人の元で働くのはNGだけど、

別の主人の元で働くのではなく、勝手に自分の力で誰にも仕えず、稼ぐならまぁOK。というような

実にアバウトな決まりごとでしかないのです。

収入源が一つしかない事はリスクです。
給料所得、不動産所得、譲渡所得、配当所得。いわゆる収入源(インカムゲイン)は多ければ多いほど好ましいです。

あなたが勤める会社がもし仮に副業を禁止していたとしても、

黙認される手段が大概なにかしらあるのではないかと考えています。

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